 | 循環型社会構築を推進するための政策の評価手法の開発
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| | | | Abstract 廃棄物量の増加、質の多様化による廃棄物処理の問題は20世紀の後半から深刻化し、今後解決しなければならない最優先事項の一つである。この問題に対し我が国では循環型社会形成を目標とした、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法といった法律が策定され、リサイクル率の向上や最終処分量の低減を目指している。そしてこれらの法律において廃棄物処理計画およびその実施は各自治体に委ねられている。このような背景のもと、家庭系一般廃棄物処理は自治体ごとに行われているため、分類数や回収頻度、処理・処分方法などの環境行政は自治体ごとに異なっている。そのため、自治体の環境行政の評価が困難である。したがって、指標をもととした自治体の環境行政の評価手法が必要である。ところで、自治体の環境行政の決定には人口、所得、廃棄物回収量などの地域特性が関係している。1)そして農村部や都市部など産業構造の異なった自治体が存在し、これらの自治体において同様の政策を適応させるのは困難だと考えられる。また、廃棄物の終処分量低減およびリサイクル率の向上は、廃棄物処理問題に対する一般的な指標であると同時に、循環型社会形成のために各自治体が取り組むべき課題である。よって、以上の点を考慮した評価手法が求められる。そこで本研究は自治体の特徴を考慮した政策の提案を目的とし、(1)自治体の環境行政と廃棄物最終処分量、リサイクル率の関係解析、(2)各自治体における環境行政の達成度の推計を行う。これにより自治体環境行政の現状および達成度の把握が可能となる。またこの結果は実際に政策を実施した場合の効果予測に使用可能であると考えられる。対象地域は農業、工業、商業の盛んな自治体で構成される愛知県とする。 |
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